1982-04-20 第96回国会 参議院 外務委員会 第7号
これは通商代表部の人員の拡大とかあるいは地方における支所の設置、あるいは極東貿易公団の新しい事務所の設置、そういうものは当面認めない、検討しないということでございます。第四点といたしまして、ソ連買い付けミッションの本邦在留期間、これは本年の末までということになっておりますが、その延長については今後の情勢を見守った上で、慎重に対処して検討したい。
これは通商代表部の人員の拡大とかあるいは地方における支所の設置、あるいは極東貿易公団の新しい事務所の設置、そういうものは当面認めない、検討しないということでございます。第四点といたしまして、ソ連買い付けミッションの本邦在留期間、これは本年の末までということになっておりますが、その延長については今後の情勢を見守った上で、慎重に対処して検討したい。
九件（菅直人君紹介）（第四五六七 号） 二三二 同（大橋敏雄君紹介）（第四八三一 号） 二三三 同（葉梨信行君紹介）（第五〇三九 号） 二三四 難民の地位に関する条約に付帯する決 議に関する請願（高沢寅男君紹介）（ 第四八三二号） 二三五 日本国平和宣言決議に関する請願（渡 部行雄君紹介）（第四八三三号） 二三六 ソ連極東貿易公団日本駐在事務所
次に、三一八八号は、日ソ沿岸貿易の取引業務の急増にかんがみ、ソ連極東貿易公団日本駐在事務所の開設を許可されたいというものであります。
大久保直彦君紹介）（第五四七一号） 同（岡田正勝君紹介）（第五四七二号） 同（沖本泰幸君紹介）（第五四七三号） 同（玉城栄一君紹介）（第五四七四号） 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す る条約早期批准等に関する請願（佐藤敬治君紹 介）（第五三八八号） 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す る条約の早期批准に関する請願（土井たか子君 紹介）（第五三八九号） ソ連極東貿易公団日本駐在事務所
————————————— 委員の異動 五月二十七日 辞任 補欠選任 和田 一仁君 林 保夫君 同月二十八日 辞任 補欠選任 大久保直彦君 草川 昭三君 林 保夫君 和田 一仁君 同日 辞任 補欠選任 草川 昭三君 大久保直彦君 ————————————— 五月二十七日 ソ連極東貿易公団日本駐在事務所
もちろん、これはソ連の沿岸貿易公団でございますけれども、これの事務所を通商代表部と別個に設けたいという要望はあるわけでございます。ただ、冒頭申し上げました通商代表部の性格からいたしまして、ソ連の貿易関係の機関はすべて通商代表部に一括するという趣旨になっているわけでございます。現に、東京にございます通商代表部にダリイントルグの職員もいるわけでございます。
それで、そこには沿岸貿易公団の職員も入っておられるし、ソ連との貿易関係も大体東京の話し合いで解決がつくということでございますので、果たして大阪に支所をつくる必要があるのかなと思います。沿岸貿易公団の人もそこに入っておられるということでございますから、私どもは地方には要らないのではないかなと思っているわけでございます。
ソ連側からはその点に対して、特にダリントルグ、沿岸貿易公団の事務所の設置、多年の懸案の問題であります、新潟または他の都市でもいいわけでありますけれども、ぜひダリントルグの事務所を開設させてほしい、双方そういう意見が述べられたと思うわけです。特に沿岸貿易の場合には中小企業でありますから、そういう意味では双方の利益というものがこの面では一致するのではないか。
だから、いまの協会を活用しようということも考えておるのですが、繊維局が中心になったり、どうも戦後の鉱工品貿易公団とかというもの、そういうものではできません。これは私はやるとすれば、政府も出資をするとかいろんなことをしてお手伝いしてもいいんですが、やはり今度は繊維連盟が中心になってやるべきだと思うのであります。
そこで一つの方法として、日中貿易公団というようなものをつくって、そしてそれに対処をすると、こういうことも一つの方策として考えられると思うのです。これは、自民党内部でも若干そういう意向が検討されておるというか、意向があるようでありますが、その点、いかがですか。
したがいまして、そういう貿易公団と契約を結んでそのかさのもとで長期的な貿易活動を営むということでございまして、たとえば外国では西独のフォルクスワーゲンでございますとかシーメンスでございますとか、あるいはイギリスのブリティッシュペトローリアムなどはこういう代理店を持って、一応事務所を設定でき得る態勢にあると存じております。
○沢木政府委員 ただいまお尋ねの貿易公団のほうは、ウガンダの話でございまして、これは専門家一名をすでに派遣しております。 それから運輸公団総裁のほうはタンザニアの話でございまして、これはすでに一名選択いたしましたけれども、適任者じゃないということで、さらに適任者を選ぶべく目下運輸省、国鉄その他と人選中でございます。
○二見委員 これはケニアだと思いますけれども、向こうの国鉄のゼネラルマネージャーとして日本の専門家を要請しているという話も聞いておりますし、もう一つ、ウガンダだと思いますけれども、貿易公団でもゼネラルマネジャー、そういったものの要請もきていると聞いておりますけれども、これの実情はどうなっておりますか。
しかしながら、この貿易公団と大企業が行なっておるところの貿易というものは、沿岸貿易やまた協同組合貿易がぶつかっておる、デッドロックに乗り上げておるほどのものではないのですね。また大臣自体も御承知のように、大企業のほうとはヒヤリングなんかをおやりになっておるわけですね。
これは大臣も御承知のように、現在の対ソ貿易は貿易公団によるものと協同組合の貿易というものと沿岸貿易という三つに分かれておる、こう思うわけであります。ところが島根県や鳥取県や、日本海沿岸のこういうような県が行なっておるところの貿易は、二と三に入るいわゆる協同組合貿易と沿岸貿易というかっこうになります。
○宮澤国務大臣 私も詳しくは存じませんが、沿岸貿易は沿岸貿易としての貿易公団の外での機能を果たしてきておられると思うので、これは地域の切実な要求からそういうことが起こったことだと思います。
第二にお尋ねしたいのは、対中国貿易の実績が、昭和四十四年度は六億二千万ドルとなり、日本側の態度いかんによっては、これからも相当の伸びが期待されますが、中国側の言う政経不分離について、日本政府がどうしても同調できないとするならば、近い将来、対中貿易公団のごときものを設置し、両国政府がともに納得のできる貿易秩序をつくり出し、あわせて、政府間接近の踏み台として貢献させてはどうかと提案するものでありますが、
御指摘のとおり、双方の政府がともに納得のできる貿易秩序をつくることは望ましいことでありますが、政府としては、当面、覚書貿易の方式と別個に、対中貿易公団のようなものを設置する構想は持っておりません。 次に、瓜生君は、沖繩を本土並みの水準に引き上げるために三カ年計画の樹立と千五百億円の投資を提案されました。
○木村禧八郎君 このあと、ジャパン・インターナショナル・エージェンシーというインドネシアの国営貿易公団の日本駐在事務所ですね、このＪＩＡという機構のかえ玉として大棉貿易株式会社というのがあるんですよ。コミッションを受け取っておるんですから。これは純然たる日本の法人ですよ。
○木村禧八郎君 私はなぜこういう質問をするかといいますと、これはあなたが説明しませんから、私がここで申し上げて確認をしてもらいたいんですが、インドネシア側は、受け入れ体制は、国営貿易公団というのがあるんですね。これはスカルノの時代からあって、世界的に有名なんだそうです。高級官僚の役得の巣みたいなものだといわれている。それが当たっているかどうか、そういう批評があるんですよ。
○木村禧八郎君 大体、向こうは国営貿易公団でしょう。それでコミッションは何で取るのでしょうか、どうもわれわれ理解できないんですよ。民間商社ならこれはあるでしょうが、国営ですよ、インドネシアの。それで日本に代理店がある。二つあるんです。そこで競争しているんですよね。
年別には、昭和二十四年度において三件、一億二百万円、この中には、鉱工品貿易公団の早船事件によるもの九千七百万円余が含まれており、次いで、二十五年度三件、三百六十四万、二十六年度一件、八十一万円余となっており、その後はこのような不正事件はございません。このうち回収等により処理した金額は二千八百万円余であり、未回収金額は七千八百万円余で、このうち早船関係七千七百万円余がございます。
○説明員（池田久直君） これは貿易資金特別会計並びに当時貿易公団が経理いたしておりましたので、その分の収支が貿易資金特別会計に入っておりましたので、それを加えたものの数でございます。
それにしましても八億ドルなりあるいは十一億ドル相当の物資については、形の上では相当分が残っていないではないかという点でございますが、当時の日本の物価体系がどういう形であったか、御承知の通り食糧品あるいは基礎資材というものについては割高に輸入物資を売り払っておりますし、また輸出品が雑貨とかそういうものが主でありまして、どうしても手間がよけいかかるというようなことから、貿易公団が買い上げます場合に、比較的割高
従いまして、先ほど申しました千四百九十五億との差がございますが、これはまだ当時の貿易公団で手持ちしておる物資あるいは売掛金になっておるようなもの、これを含めまして、実際に物資として売り払いましたものの金額を言ったわけでございます。
輸出は円安レート、輸入は円高レート、それで貿易公団をして買い上げ及び払い下げを行なわせておったのでございまして、当時の貿易資金特別会計は大きな赤字になりました。それで赤字の大部分が援助物資払い下げ代金によって埋められ、そうして少なくとも二十四年三月までは援助によったところの金は、この穴埋めに使われたのです。あの円レート、複数円レートを作ったのは米軍です。
で、三十六年度におきましては百三十五万立方、約五割近い増加を来たすというような形に相なっておるのでありまして、先般ソ連から貿易公団の関係者が来られましたが、われわれとしてはさらに二倍、三倍にしてもらいたいという要望も申し上げた次第であります。ただ、値段はなかなか渋いというところに、まあやや問題もあるわけでありますが、そういう点は今後打開いたしまして、極力増加して参りたい。
それから第二には、キューバ側のキャッチャー側にもこれらのことをよく理解してもらいまして、たとえばキューバの貿易公団の出張所が東京にできるとか、またはキューバ側の商務官の人員が強化されるとかいうようなことが必要ではないか。またそういう準備のもとに、動乱も静まりまして適当な機会には、総合的によく準備された経済使節を派遣することも必要ではあるまいか。